社会福祉法人　神奈川県社会福祉協議会
かながわ福祉人材センター

養成施設の卒業から１年以上経過し、保育士登録を行っている者、又は保育士試験の合格後に、保育士登録を行った方、または保育所等を離職した方、もしくはこれまで勤務経験がない方を対象に、保育士資格を活用し、神奈川県内の保育所等で活躍していただくことを目的に、保育士・保育所センターでの求職登録・就労支援の上で、就職の準備に必要な資金を貸付する制度です。
この貸付は対象となる施設等で職種を保育士または保育教諭として2年間以上保育業務に従事(週20時間以上)することで返還猶予・返還免除申請が可能となります。
※幼稚園教諭としての従事は対象外となります。
※有料職業紹介または派遣事業所を介して新たに勤務することが決まった方（内定含む）については、貸付の対象外となります。

詳細は、こちらをご確認ください。
●保育士就職準備金貸付事業のご案内（チラシ）（PDF形式）
●保育士就職準備金貸付事業のご案内
●Q＆A

申込手続きについて

申請をご希望の方は、神奈川県社会福祉協議会　福祉人材センターまでお問合せください。
申請書類（様式★）を送りますので必要な書類が整いましたら、福祉人材センターに郵送してください。
■貸付申請に必要な書類
１　貸付申請書（★）
２　内定書等、神奈川県内の保育所等に就職（内定）することを証明する書類（就労開始日・職務内容等の記載があるもの）の写し
３　申請者及び連帯保証人の３カ月以内の住民票の写し
４　保育士証の写し
５　個人情報の取扱いについての同意書（様式★）
＊申請書類提出期限は、就労開始日から原則１カ月以内となります。(内定後、就労前に申請することもできます)
＊このほか、貸付審査に追加で書類の提出が必要となる場合があります。また、貸付申請書類の返却は致しません。

貸付要件等

次の条件をすべて満たす方が対象となります。また、保育士修学資金貸付における就職準備金の加算（他の自治体における同種の貸付金を含む）は対象外となります。なお、保育所等での勤務は週20時間以上の勤務が必要となります。

１　養成施設の卒業から１年以上経過し、保育士登録を行っている者、又は保育士試験の合格後に、保育士登録を行った方

２　次の施設又は事業所を離職した方、もしくはこれまで勤務経験がない方
（１）児童福祉法第７条に規定する保育所または幼保連携型認定こども園
（２）児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業
（３）児童福祉法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業
（４）児童福祉法第６条の３第12項に規定する事業所内保育事業
（５）学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園
（６）その他、上記に準ずる施設または事業所

３　かながわ保育士・保育所支援センターに求職登録（＊１）の後、神奈川県内に所在する次の（１）～（９）の保育所等に新たに勤務することが決定（内定含む）していること
（１）児童福祉法第７条に規定する保育所
（２）学校教育法第１条に規定する『幼稚園』のうち、次のもの
　・教育時間の修了後等に行う教育活動（預かり保育）
　・『認定こども園』への移行を予定している施設
（３）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の第２条第６項に規定する『認定こども園』
（４）児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業、第10項に規定する小規模保育事業、第11項に規定する居宅訪問型保育事業、
　　　第12項に規定する事業所内保育事業
（５）児童福祉法第６条の３第1３項に規定する病児保育事業
（６）児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業
（７）児童福祉法第６条の３第23項に規定する乳児等通園支援事業
（８）子ども・子育て支援法第30条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
（９）市町村等で単独保育制度にかかる保育施設（認定保育施設）など
（10）子ども・子育て支援法第59条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「企業主導型保育事業等の実施について」の別紙
　　 「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業

４　新たに勤務する就業先において２年間継続して勤務できること

５　貸付申込時に就職準備金の使途を明示すること（＊２）

（＊１）求職登録後は、求人情報の提供や就職先の紹介、就職相談会のご案内等、個々の状況に応じたコーディネーターの就職相談を受けることが
できます。
（＊２）申込書に使途の記載箇所がありますので、申込手続き時に内容等確認してください。

連帯保証人

・連帯保証人は、日本国内に居住する20歳以上、80歳以下で、原則独立の生計を営むなど安定した収入がある方
（前年度の収入および今年度の収入見込みが150万円以上の方）
・連帯保証人が外国籍の場合は、在留資格が永住者であること
・申請者は、他の申請者の連帯保証人となることはできません。また、連帯保証人は自身が借受者となること、及び複数の連帯保証人となることはできません。

貸付額

200,000円以内　一人１回限り

貸付利子

無利子ただし、返還期限（返還開始から10月）を過ぎると延滞利子が加算されます

返還免除について

【返還免除要件】
返還免除の対象となる施設で、職種を保育士または保育教諭として、保育業務に2年間継続して週20時間以上の従事をすることで返還免除の申請が可能となります。
※幼稚園教諭としての従事は対象外となります。

【対象施設】
・保育所　・認定こども園　・預かり保育を常時実施している幼稚園　・認定こども園への移行予定の幼稚園
・認可外保育施設のうち地方公共団体で単独保育施策において保育を行っている施設（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）
・企業主導型保育所　・病児保育事業所等

返還について

保育士業務に従事しなくなった等、返還免除要件を満たさなくなった場合は返還となりますので、かながわ福祉人材センターまでご連絡ください。

問い合わせ・郵送先

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会　かながわ福祉人材センター
〒２２１－０８３５　横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２　かながわ県民センター１３階
電話　０４５－３１２－４８１６　　
月曜日から金曜日（祝祭日、年末年始を除く）
午前9時～午前12時、午後1時～午後5時